日本は、アメリカや中国、ドイツに次ぐ世界第4位の世界でも有数の「貿易大国」です。資源が少ない日本だからこそ、貿易は日本経済にはなくてはならないものになっています。

コロナ禍の影響により輸出額の水準が減少していた日本の貿易環境ですが、コロナ禍の落ち着きにより現在は回復傾向となっています。

そこで今回編集部では貿易業界特化型エージェントを調べてみました。

貿易業界の現状

財務省貿易統計の令和6年7月分貿易統計（※1）によると、令和6年7月の貿易総額は以下のとおりになっています。

輸出額　 9兆6,192億円（前年同月比　10.3％）

輸入額 10兆2,410億円（前年同月比　16.6％）

差引額 　 ▲6,218億円

日本は機械など生産工程が多様な製造系において、原油や燃料資源・工業原料などの大部分を海外から輸入し、加工・製品化して輸出する加工貿易で経済を支えている側面と強みを持っています。

日本の貿易総額（輸出額と輸入額の合計）は約100兆円を超え、日本の貿易総額は、約40年前（1980年）に比べて約2.7倍となる巨大なマーケットです。

一方、日本は貿易課題も大きく「食糧自給率」「産業の空洞化」「貿易摩擦」など、貿易環境を取り巻く課題解決に向けた取り組みを行う必要があります。

近年では日本の貿易を支える物流において新たな改革の1つに「地方空港の活用」を行い、深夜時間帯に航空貨物を活発にする動きも国際競争への打ち手として取り組みをはじめています。

貿易市場が伸び続けることに伴ってより顕著となっているのが、国内の貿易DXへの取り組みです。貿易業務では、相手国や関連する企業との情報共有や書類作成、輸出入されるモノの証明書類の確認といった膨大かつ煩雑な作業が存在しており、業務を効率化するDX化や海外情勢に合わせた適切な貿易を行うことが重要になっています。

デジタル貿易プラットフォームを展開するSTANDAGE社や、クラウドを活用して貿易手続きを省力化するShippio社など、startup・ベンチャー企業の参画も増え、国内の貿易を支える動きも活発化しています。

※1：財務省貿易統計

貿易業界で働く人たち

主に以下の職種があります。

貿易事務

輸出通関手配・通関書類の作成・運送便の手配、輸入通関手配・関税・消費税納付・商品の納入管理などの業務を行う。

通関士

関税にまつわる事務手続きを行う専門家

貿易コンサルタント（アドバイザー）

専門的な知見に基づき、企業・個人などの輸出・輸入者に対してアドバイスを行う。

フォワーダー

商品・製品を輸送したい企業と運送会社との仲介役となり、最適な輸送ルートや運送手段をコーディネートする

税関職員

関税などの輸出入の手続きや輸出入が禁止されている品物の取締を専門とする公的機関の職員。国家公務員として空港・港にて業務に従事する。

国際物流管理士

国際物流の専門的な知識・ノウハウを有していることの証明ともいえる資格。

国際航空貨物取扱士

空輸での輸出入に関する運送スケジュールの作成、運送状、運賃計算などの専門知識を有していると証明できる国際資格。国際ライセンスでもあるため、海外での就業も可能。

上記以外にも各種検疫所職員や検量人、ドレー会社での業務など貿易には様々な業務が携わっています。

編集部おすすめ！貿易業界に特化した人材エージェント

株式会社HPS Link

• 貿易・国際物流業界に特化
• 元フォワーダーや海運事業の経験があるコンサルタントが在籍
• 未経験から即戦力になるための貿易実務の教育・訓練プログラム「TRADE CONNECT」の運営

  日本海事検定グローバルサポート株式会社

  

• 一般社団法人日本海事検定協会のグループ企業であり、貿易・国際物流分野に特化
• 海外業務や貿易・国際輸送業務を中心に大手企業、外資系の求人が豊富

まとめ

この記事では貿易業界に特化した人材エージェントをご紹介しました。

業界特化ならではの強みはコンサルタントの専門性や独自の集客経路を持っていること、業界への深い知見や経験を持っている点が挙げられます。

当社では今回ご紹介しきれなかった特化型エージェントも独自で調査しています。ぜひ気になる方はお問合せよりご質問ください。